サービス
Case事例 子宮頸がん対策
視点
ビジネス的な視点
- 8年間、HPVワクチンの予防接種の積極的勧奨が差し控えられ、HPVワクチンのビジネスに影響。
- 予防接種の積極的勧奨が再開され、（科学的根拠に基づいた情報提供により）HPVワクチンに対する理解が深まれば、子宮頸がんの予防につながるとともに接種に前向きに取り組む環境作りが可能。
共感ストーリー化
社会的な視点
- 子宮頚がんはHPVワクチンの接種と検診で予防可能な疾患である。
- 諸外国では高い接種率を維持し、HPV感染の拡大を抑制し、子宮頸がんの発症数を減らしている。公衆衛生上重要な政策となっている。
具体的な活動
- ステークホルダーのマッピング。
- ステークホルダーマッピングで特定した国会議員を中心に勉強会を実施。
- 議員連盟「HPV ワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」設立。
- 関係者へのブリーフィング（議連への招待状作成。テーマ、アジェンダ決め、厚生労働省へのアプローチ。講師手配）
- 議員連盟で要望書を作成（「HPV ワクチンの接種率向上への取り組みにかかる要望書」）し、厚生労働大臣へ手交。報道関係者向けブリーフィング実施。
- 民間グループの作成、設立。
- 新時代戦略研究所（INES）内に「子宮頚がん予防啓発プロジェクト」設立。
- 学会、患者会、経済界、企業と連携して、民間から議員連盟をサポート。
結果
- 2022年4月からHPVワクチンの積極的勧奨の再開。
フォローアップ
- 当初接種率が伸び悩んだため、厚生労働省から自治体への通知発出を働きかけ。
- メディア啓発、政府広告の要請、次世代製品の定期接種化の後押しを実施することにより、接種率向上の呼びかけ。
- 検診の重要性の周知。がん検診のガイドラインへのアプローチ。